要点
- 1Ciscoの脅威調査チームCisco Talosは10月31日、盗んだ情報で作った被害者の人物像をAIモデルに送り、資産を金に換えやすい順に並べさせる情報窃取型マルウェア「VOLTA」の解析を公表した
- 2VOLTAは最初にAnthropicのClaude Opus 4.6に問い合わせ、断られるとほかの2つのモデルに順に切り替える。Talosは、作者が断られることを見込んで作ったとみている
- 3Talosは、盗んだ情報の選り分けという、人手をかけていた作業をAIに肩代わりさせる点が新しいとみる。被害者の数や、実際の攻撃で使われたかは明らかにしていない
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- VOLTA:たとえるなら、盗んだ品の値打ちをAIに鑑定させる空き巣。実際には、Windowsで動く情報窃取型マルウェアで、自らを「VOLTA-AUTODOXER」と名乗る。AIにつなぐ部分は、使うかどうかを選べる付け足し
- Cisco Talos:Ciscoの脅威インテリジェンス(攻撃の動向を調べて防御に生かす情報)の研究チーム。脆弱性の研究やインシデント対応の支援も行う
- OpenRouter:多くのLLMを1つの窓口からAPIで使えるようにするサービス。VOLTAはここを通じてLLMに問い合わせ、断られると次のLLMに切り替える
- Moonshot AI:対話型AI「Kimi」を提供するAI企業。Kimi K2の提供元
- Claude Opus 4.6:Anthropicが2026年2月5日に発表した、同社の当時の最上位のLLM
- LLM:大規模言語モデル。大量の文章で学習し、渡された文章を読んで答えを書くAI
- 情報窃取型マルウェア:感染した端末からパスワード、Cookie、セッション、暗号資産のウォレットなどを盗み出すマルウェア(不正なプログラムの総称)
- ガードレール:害になりそうな頼みをAIに断らせる歯止め。実際には、AIの入出力を制限・監視する安全装置を指す。作者はこれに当たって断られる場合を見込んでいた、というのがTalosの見方
- APIキー:プログラムからAIなどのサービスを使うときに、使う人を確かめるために送る文字列。買い手が自分のキーを設定しないと、LLMの段階は動かない
- トークン:ログイン済みであることをサービスに示す文字列。盗まれると、パスワードを知られていなくても、本人になりすまして使われるおそれがある
立場別に考えるポイント
自社で確認すべきこと
何が起きたか
Ciscoの脅威調査チームCisco Talosは10月31日、Windowsで動く情報窃取型マルウェア「VOLTA」の解析を公表した。攻撃者は盗んだ情報を自分で読み込まなくても、被害者のどの資産が金になるかをLLM(大規模言語モデル)に見立てさせられる。
Talosが新しいとみるのは、AIの使い道である。マルウェアの機能を補うのでなく、攻撃者の側で情報を分析する担当者の仕事を、LLMが代わりにこなしているという。
AIは何をさせられているのか
VOLTAはまず、感染した端末からパスワードやCookie、セッション、暗号資産のウォレットを盗む。盗む対象は、Slackのワークスペース、Microsoftのトークン、SSHとクラウド事業者の鍵にも及ぶ。盗んだあとの流れは次のとおり。LLMが関わる段は、買い手がAPIキーを設定している場合に限る。
- VOLTAが、感染した端末から盗んだ情報をまとめて外に送る
- VOLTAが、自宅住所や勤務先とそのドメインなど被害者の人物像を1つのファイルにまとめ、LLMに送る
- LLMが、被害者を攻撃先として値踏みした報告を返す。LLMが断ると、VOLTAは別のLLMに切り替えて問い合わせ直す
- VOLTAが、LLMの返答を人物像と一緒に外に送る
VOLTAの指示文は、LLMに法科学の情報分析官の役を演じさせ、被害者が攻撃先としてどれだけ向いているかを短く値踏みさせる。出させるのは、金になるものを低・中・高の3段階で並べた一覧と、被害者の守りの状態やパスワードの使い方の甘さの見立てである。
LLMが断ったらどうなるのか
VOLTAは、多くのLLMを1つの窓口から使えるサービスのOpenRouterを通じて、LLMに問い合わせる。最初に使うLLMはAnthropicのClaude Opus 4.6で、プログラムに直接書き込まれている。
LLMが値踏みを断ると、VOLTAはAI企業Moonshot AIのKimi K2、次にGoogleのGemini 2.5 Flashの順に切り替える。Talosは切り替え先の2つを、より小さく制限の緩いLLMと評している。
3つのLLMを用意した作りから、Talosは、作者がガードレール(AIの入出力を制限・監視する安全装置)で断られることを見込み、手間をかけて作ったとみている。ただ、実際にLLMが断った例があるかや、Talos自身がVOLTAの指示文をLLMに送って試したかは明らかにしていない。
誰が使うのか
Talosは、VOLTAを「ビルダー型」の商品とみている。作者はVOLTAを使う権利を売り、買い手がTelegramのチャンネルや、LLMを使うためのAPIキーなどを渡すと、注文ごとにその買い手専用のVOLTAができあがる形だという。技術の水準を問わず、どの買い手でも被害者に向けて使えるとしている。
APIキーを設定しなければ、VOLTAはLLMの段階を飛ばして動く。攻撃者が自分で持つサーバーは使っておらず、Talosが観測した通信先はすべて第三者が運営するサービスだった。
どこまで分かっているのか
Talosが解析の材料として示した検体は1つで、初めて観測された日は協定世界時(UTC)で2026年10月11日だった。被害者の数や、実際の攻撃で使われたか、感染させる経路について、Talosは明らかにしていない。
Talosはどう見ているか
Talosは、VOLTAでAIが役立っているのは、速さや規模の面ではないとみる。人が手をかけていた選り分けの作業を、LLMに肩代わりさせられる点だという。マルウェアへのAIの組み込みが進めば、LLMに断られても動き続ける作りが、作る側の当たり前の備えになるかもしれない、とも見通している。
一方で、サイバー犯罪はもともと手当たり次第で、攻撃に要る技術の水準も、思われていたほど高くはなかったとする。広く網を張ることと、網にかかったものを自動で選り分けることは別だとも述べる。肩代わりが状況を大きく変えるのかは、まだ答えの出ていない問いだという。変えるとしても、攻撃を実行するための下限を下げるのか、規模の上限を押し上げるのか、その両方なのかまでは、まだ分からないとしている。
守る側は何ができるか
VOLTAは実行後に自分の実行ファイルを消す。ただ、何を盗んだかとLLMへの問い合わせが成功したかを時刻付きで記録したログ(%APPDATA%\volta_debug.txt)は、端末に残る。Talosは、感染が疑われるときはこのログを残すよう試み、盗まれた可能性のあるトークンを失効させてパスワードを変えるよう求めている。
VOLTAがトークンを盗む仕組みの多くは、Chromeが保存したCookieなどを守る暗号化をすり抜ける手法に頼っているという。Talosは防御側に、Chromeを画面を出さずに起動してよいプロセスを絞るよう勧め、絞ればこの経路を丸ごと止められるとしている。
背景:攻撃者のAI利用は、盗んだあとの作業にも広がる
一般に、情報窃取型マルウェアは相手を選ばずに広がり、多くの端末からパスワードやCookieをまとめて盗む。盗んだ情報は量が多く、どの被害者の何が金になるかは、中身を読まないと分からないことが多い。この選り分けをLLMに任せられれば、攻撃者は読む手間をかけずに、金になるものから手を付けられる。
盗んだデータの扱いにAIを使う動きは、VOLTAの前から報告されている。Anthropicは2025年8月の報告で、攻撃者が盗んだ財務データをClaudeに分析させ、要求する金額を決めていた例を挙げた。英国のNCSC(国家サイバーセキュリティセンター)も2025年5月の評価で、攻撃者はすでに盗み出したデータの処理などにAIを使っているとした。サービスとして売られるAIの道具が、技術の低い犯罪者の力を押し上げるともみている。
マルウェアそのものにAIを組み込む例も続く。Talosは2026年9月の報告で、AIを組み込んだ検体の最初の例は、ウクライナのCERT-UAが2025年7月に公表した「LAMEHUG」だとした。
今後の注目点
- 実際の攻撃で使われた例や被害者の数が、Talosの続報で示されるかを見る
- OpenRouterやAnthropic、Moonshot AI、Googleが、この種の問い合わせへの対応を公表するかを見る